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障害は誰にでも起こり得る身近なものですが、苦しみや悩みは人それぞれです。
私たちは「人」というものに注目し、尊重する関わりの大切さから精神面のケアを中心とし、障害支援事業所を通所されている利用者様へ対して様々な思いを傾聴し安定した心身の状態で日々を過ごせるように寄り添い、社会復帰を目指した看護を行っております。

機能・形態障害、能力障害、社会的不利のある方、身体的または精神的能力不全の為に日常生活において支障、制約を受けている方、外見だけでは分からない障害により苦しんでいる方など障害は多種多様であります。
障害は誰にでも起こり得る身近なものですが、苦しみや悩みは人それぞれです。
私たちは「人」というものに注目し、尊重する関わりの大切さから精神面のケアを中心とし、障害支援事業所を通所されている利用者様へ対して

不安軽減、対人関係コミュニケーション援助

生き生きと毎日を過ごしていけるような生活指導

体に関する不調、不安などの健康相談

職場ストレス、集団生活での悩み事、人間関係相談

など様々な思いを傾聴し安定した心身の状態で日々を過ごせるように寄り添い、社会復帰を目指した看護を行っております。
利用者様を中心として、ご家族様、障害支援事業所のスタッフ様、相談員、医療機関、担当ケースワーカー等と密に連携し1人でも多くの利用者様が社会へ復帰出来るための看護提供を行っております。

医療連携体制加算とは?

文字どおり医療機関等と連携することで、看護職員が障がい福祉事業所を訪問して利用者に対して、看護をおこなった場合や介護職員等にたん吸引等の指導をおこなった場合に加算されるものです。

該当サービス
就労継続支援A型、B型、就労移行支援、共同生活援助(グループホーム)、放課後等デイサービス、児童発達支援、短期入所 など


区分 要件 単位 届出 備考
医療連携
体制加算
(Ⅰ)

看護職員が事業所を訪問して利用者(1人)に対して看護の提供(医療的ケア)を行った場合

500単位/日 不要

 精神科訪問看護・指導料等の算定対象の利用者は不可

短期入所は600単位/日

医療連携
体制加算
(Ⅱ)

看護職員が事業所を訪問して利用者(2人以上8人以下)に対して看護の提供(医療的ケア)を行った場合

250単位/日

不要

 同上
加算(Ⅰ)と同じ要件で2人目以降は加算(Ⅱ)を算定。

短期入所は300単位/日

医療連携
体制加算
(Ⅲ)

看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合

500単位/日

不要

 
医療連携
体制加算
(IV)

認定特定行為業務従事者がたんの吸引等を実施した場合

100単位/日

不要

医療連携体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)算定の場合、算定不可

医療連携
体制加算
(Ⅴ)

看護師を1名以上確保する等、日常的な健康管理、医療ニーズが必要な場合に適切な対応がとれる体制を整備している場合

39単位/日

必要

共同生活援助のみ(Ⅰ~Ⅳとの併用可)
看護師の配置が必要(准看護師は不可)
• 他の事業所との兼務が可能(非常勤短時間で可能)
• 24時間連絡体制の確保
• 「重度化した場合における対応に係る指針」の作成が必要
• 訪問看護ステーション等との連携も可能

※看護職員とは?・・・看護師、準看護師、保健師となります。

注意点
・医療連携体制加算は、医療機関との契約に基づく必要があることから、看護師等を訪問させる場合は医療機関と委託契約を締結する必要があります。また、雇用するような場合は、主治医等の指示書が必要となります。
医師の指示に基づかない看護の提供は加算対象外です。

・看護行為等を個別支援計画に明確に記載する必要があります。

・多機能型では、算定時の注意が必要。

参考
医療行為に当たらない行為
「医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈について」
(H17.7.26 医政第 0726005 号厚生労働省医政局長通知)に掲げている行為に関しては医療行為でないとされ、医療連携体制加算の行為には該当しません。

⇒ 例:体温測定、血圧測定、軽度な傷等の処置、体調が良好な利用者に対する服薬指導(既に処方等が終了し、服薬に医学的な配慮が必要でない場合)等)

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